フリーターとニートの就職支援
ニートやフリーターといった定職についていない人へはサポートがあります。
アルバイトやフリーターのままでいる15～34歳の人数は近年は少なくなりつつあることが労働力調査で判明したと、総務省の発表がありました。
経済動向が上向き、企業の業績もよくなってきたこともあって、最近は高卒や新卒の新規雇用者の採用枠を増やす企業が得ています。
また、国家単位でニートやフリーターへの就業支援も盛んに行われているようです。
1980年代後半のバブル直前頃にまで就職率は改善されており、正社員の人数は着実に増加していると共に働き手の中のフリーターの占める割合は減少しています。
国家のフリーター支援事業やニートへの援助が順調に進んでいる結果として、就職率が向上しているという見方もあるようです。
今では、正社員を希望しながらフリーターとなってしまうような若年層は減ってきています。
この先、景気が回復し政府の就職支援対策が更に充実すると、フリーターは更に減るのでしょうか。
フリーターやニートは減っては行くでしょうが楽観視は出来ないかも知れません。
求人側や国家の思惑とは別に、働く青年達の仕事に対する考え方に関わってくるものです。
正社員にならずフリーターになった若者には、仕事以外の目的を果たすために正社員にならなかったという人がいます。
正社員になれなかったのでやむをえずフリーターをしているという人は少数派で、好きなことをしたいのでフリーターになったという人が案外と多いという現状があるのです。
フリーターになった理由に会社側の都合をあげる人は少ないので、サポート方法もそれに合わせるべきかもしれません。
政府の就職支援対策
政府は実際どの様な就職支援対策を行っているのでしょうか。
会社で再チャレンジで求職をしている人を採用した時に行う税の優遇や、表彰制度が内閣官房の再チャレンジ担当室のプロジェクトとして進んでいます。
また、公務員のフリーター枠確保もされているようです。
安倍総理大臣が現職だった頃に主張していたものが再チャレンジというものです。
一度就職活動や大学入試等で失敗した人が、何度でも挑戦出来る事、また挑戦出来る社会という概念です。
中でも、若者自立塾は就業サポートとして厚生労働省が行った中心事業です。
若者自立塾では、再チャレンジをはかる若者達が職業の経験を積んだりワークショップに加わったりしながら数ヶ月共に暮らすというものです。
大体10～40万円が自分で支払うべきお金で、それ以外の費用は補助が出ます。
塾でのカリキュラムを終わった人は、半年以内に７割が就職活動に成功することが目標です。
ですが、実際の半年以内の就業率は半分を切っています。
ですが支援内容はまだ足りない部分があり、すべきことはをもっと考えるべきだということを自立塾を運営する法人団体は述べているようです。
また、文部科学省の分析では、ニートの増加は若者の職業への考え方の変化によるとされています。
そこで、就業意識を高めるためのプログラムを主眼に置いて文部科学省は計画を立てています。
職場体験では近くのスーパーや保育所などで実際に働いてみたり、生徒の総合学習で予防学習を行うといったプランが作られています。
就職支援と労働市場について
日本国内のニートやフリーターの数を減らすためには、若手の労働力を農業就労に振り分けるべきではいいのではと言った議員がいます。
残念ながらフリーターやニートの問題を解決する決定的な方策には農業支援はなりえておらず、未だに国内の就職サポートは根治的な方策を見出すことができないでいます。
働き手の数を維持するために１人１人の労働時間を分け合って短くするというワークシェアリングも、日本ではさほど検討されてはいません。
また、正社員並み、あるいは正社員として働いているにもかかわらずもらえる賃金が安すぎて、毎日を生きるために最低限必要な生活費も賄えない状態にあるワーキングプアという問題もあり、現在の労働市場は深刻な問題を数多く抱えているといえます。
ワーキングプア状態に陥っている人々は、一昔前の一般的な貧困層や失業者とは随分と違う部分があり、働く貧困者という新しい概念が出現しています。
これは日本国内だけの問題ではなく、ワーキングプアは先進国に見られる未知の問題として知られています。
このように就職支援についてはいろんな問題が労働市場には存在しているのです。
就労サポートのためには、ワーキングプアやフリーター、ニートの解決が必要なのです。
働き手となる人達がより働きやすく、働き手の権利が守られ、働く時間と休める時間のバランスや現代の状況に即した労働倫理などを整える必要性があるのかもしれません。
どれだけ会社や国が援助をしたとしても、最終的にはこれらは本人達の問題に帰結するのです。
町には無料の就職情報誌が溢れかえっています。
インターネットでは全国の就職情報をリアルタイムに入手できます。
自分はどんな仕事に就きたいのか、将来どのような方向に進みたいのかを掴み取るのは、本質的には自分でなすべきことです。