つなぎ融資の申し込みに必要な手続き
つなぎ融資では、必要な書類を整えて金融機関に提出しなければなりません。
この申し込みにはたくさんの書類が必要でそれを揃えるのが大変です。
書類や手続きに不備があればつなぎ融資を受けることが出来ませんから、面倒でもきちんと整えましょう。
つなぎ融資を扱う金融会社に書類について事前の確認が必要です。
少しずつ提出書類の内容が違うからです。
つなぎ融資の申し込みに必要なものは各種書類の他に、実印と印鑑証明書、身分証明書、所得証明書、住民票の謄本、火災保険の証券、返済用の通帳とその銀行印、そして収入印紙です。
他に必要なものは申込書類と一緒に提出する個人情報に関する同意書です。
個人情報を扱うつなぎ融資は、勤め先や借り入れ情報などの個人情報の用途について明記し同意を取った書類がなければならないのです。
借入申込書という書類も、つなぎ融資には必要です。
借り主や借り入れの内容はここにしっかりと記載されます。これ以外にもにも約束手形といって、借り入れ先の銀行につなぎ融資の返済を約束するが書類が重要です。
その他にも、つなぎ融資の契約書の一種である金銭消費賃借契約書というものを作成します。
このつなぎ融資の契約書に借り主と連帯保証人の名前と借り入れ要項を書き込みます。
抵当が必要な場合は抵当権設定の登記申請に関する委任状と、抵当権設定連帯保証委託契約書というものがつなぎ融資の申し込みには必要になります。
つなぎ融資の代理受領について
つなぎ融資は短期間でも高額の融資を受けることになりますから、金利や手数料の支払いは結構な額になります。
ですからなるべくつなぎ融資にかかるお金を省きたいと考えるのは当たり前のことです。
じつは住宅ローンの融資開始まで時間がかかる場合でも、つなぎ融資が必要ないことがあるのです。
不動産会社が代理受領というシステムを採用している時は、つなぎ融資の必要がなくなるのです。
つなぎ融資とは、本来の住宅ローンが手元に入る前にもかかわらず不動産会社に支払わなければならない費用が発生することから必要になる融資のことです。
つなぎ融資は、不動産会社に住宅ローンからの支払いを待ってもらうことが可能ならば不要なものです。
つなぎ融資の代理受領とはどんなものかというと、不動産会社が購入代金の支払い前に物件を引き渡すために、住宅ローンの融資金を受け取る約束をするというシステムなのです。
これは住宅ローンからの融資金が入らないかもしれないという危険性を不動産会社が負うものです。この代理受領という仕組みは、つなぎ融資の金利負担をなくしてくれるのが良いところです。
業者のサービスの一種であるこの代理受領というシステムは、本来の義務ではないものです。
しかしあまりにも無理に要求をして問題がこじれてしまっては元も子もありません。
代理受領の依頼のコツは、住宅ローンの融資決定の証明書などを出しながらさりげなく話を持ちかけるようにすることではないでしょうか。