教育資金は貯蓄派とローン派に
ローンなり貯蓄からの捻出なりで、教育資金は払わなければなりません。
１人の子供が大学を卒業するまでにかかるお金は2,000万円という計算もあるくらいですから、十分な教育を与えるためには計画的な資金運用が必要です。
高校や大学への進学費用、学費の全てを貯蓄で補うのか、それとも教育ローンで補うのか方法は分かれます。
人によっては、教育ローンだけで教育費用を賄うこともあるようです。
教育機関へ払う教育費だけが子育てにかかる費用ではなく、時には部活動や野外活動費用もあります。
車の買い換えや、家の建て替えやリフォームなど、教育資金以外にもお金を確保したい出来事も起こりえます。
教育資金の将来的な費用や車の買い換え時などを合わせて考えるために、子供の入学や受験、就職や退職などのライフステージを順に買き出してみましょう。
子育てが一段落するまででなく、もう少し長いスパンでの出費やおおよその収入、可能な貯蓄額が計算できれば、教育ローンが必要かどうかも推測がつくはすです。
子供が就職をして社会人になったと思いきや、すぐに退職をしてしまい新たに進学や資格取得のための教育費がかかることになってしまった例も少なくないようです。
計算外の出費が必要となることで、新しく教育ローンに申し込んで２社からの教育ローンの返済をすることにもなりかねません。
マイホームや老後の資金と異なり、費用や時期の予測が難しい部分も含む教育費は、貯蓄で全てを補うことができれば1番です。
とはいえ、事態が思うようにいかないという時は教育ローンを有効に活用するべきかもしれません。
教育ローンの選び方
融資目的が教育に限定されたローンが、教育費調達用のローンにぴったりです。
親が子供の教育資金のために受ける融資が教育ローンであり、学生自身が契約を行い返済責任が発生するものとしては奨学資金制度があります。
奨学資金の場合は借入金額が比較的低く、卒業後の条件等に縛りがあるのが特徴です。
学生本人が返済を希望しているなど条件が合いそうなものなら、低金利での融資を受けることが可能です。
教育ローンだけでなく、奨学金制度についても考えてみてください。
教育ローンには、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関が行うものがあります。
しかし借り入れを申し込んだ際には、年収、返済能力や信用照会等の審査があります。
借入金を返す時には日割りで利息がつきますので、その点は意識しましょう。
申し込みから融資までどれだけのお金がかかるものか、金利や返済日とは別に調べておきたいものです。
抵当権設定費やローン手数料、印紙の代金など、教育ローンの申し込みから審査、そして契約までに様々な名目でお金がかかるものです。
教育ローンの貸し付け条件は会社によって様々で、キャンペーン期間中なら利息や手数料が割り引きされたり、学生時代は金利だけでいいという会社もあります。
学費以外にも費用がかかることや、卒業後の親自身の生活も含めて、ライフプランを十分に検討した上で教育ローンを慎重に選択していきたいものです。
社会人や主婦向けの教育ローン
未成年や学生の教育資金として使うものが教育ローンという印象をもたれがちですが、主婦や社会人が使う教育ローンもあります。
社会人となりながらも新たなキャリアアップや資格取得を目指すことは今では珍しいことではありません。
全く異なる業種への転職を考えている方や独立企業のため、あるいは現在の仕事の専門性を上げるためという人もいるでしょう。
子供に手がかからなくなった時に社会の第一線に戻れるように、新たな資格を取得するために社会人大学や専門学校への入学を志す主婦もいます。
いずれの場合も、それなりの学資が必要となるでしょう。
教育ローンは他のローンと同様審査がありますが、安定した収入がない家庭の主婦が申し込んだ場合に融資はおりるものなのでしょうか。
キャッシング会社の中には、主婦でも申し込めるものもあります。
子供にローンを組むのと同様に銀行の教育ローンを利用することも可能です。
しかし多くのリスクを背負うことになってしまいます。
そこで是非チェックしておきたいのが、学校が独自に用意する金融機関との提携教育ローンです。
教育ローンの利用がしやすいように低金利の教育ローンの保証人として大学を立てることが可能な、社会人の入学を押し進める大学もあります。
学費を考えるとつい諦めてしまいがちになってしまいますが、教育ローンを上手に活用して将来の自分に投資してみてはいかがでしょうか。