子供の教育費用はトータルいくら？幼稚園から大学までの金額を徹底解説

「子供が大学を卒業するまでには1,000万円かかる」という話をよく聞きます。

しかしこの1,000万円という数字、公立校へ通った時なのか、私立校へ通った時なのか、塾の費用は含まれているのか分かりません。

またいつ負担が大きくて、いつ負担が軽いのかも分からないので、お金を貯めるタイミングもつかめません。

そこで今回は、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と、それぞれの期間に「いくら」かかるのかを徹底解説。

またデータを分析して、お金を貯めやすい「貯蓄ポイント」までお伝えします。

これから子供の教育費用を貯めていこうと考えている方必見の内容です。

ぜひ最後までお付き合いください。

幼稚園～大学　子供の教育費用は1,300±300万円かかります

子供が幼稚園に入園してから大学を卒業するまでに必要な教育費用はおよそ1,300万円。

これは幼稚園と大学が私立（文系）という最も多い進路での金額です。

国公立大に進めば1,000万円程度に収まりますが、大学を理系に進むと1,500万円を超えてきます。

幼稚園から大学までオール私立だと実に2,500万円オーバー。

ちょっと現実感がないほどの金額で途方に暮れてしまいますが、その時期その時期に適切な対応をしていれば、準備が不可能なわけではありません。

そこで幼稚園、少中高、大学、それぞれの時期にいくら必要なのかを詳しく解説していきます。

※以降の教育費用には学校に支払う授業料や給食費と、塾や習い事等の学校外活動費も含みます。

幼稚園でかかる教育費用

幼稚園に入園すると授業料、給食費などがかかることに加え、この頃からピアノやバレーなどの習い事やサッカー、水泳などのスポーツを始めることが増え、その費用もかさんできます。

ここで注意しておきたいのが、公立に比べ私立は約2.1倍の費用がかかりますが、幼稚園は公立が少なく、園児の83.3％が私立に通っているという点です。

つまり大部分の場合、私立の教育費用を念頭において置かなければいけないということです。

ちなみに保育園の場合は住んでいる自治体、世帯年収などによって様々ですが、世帯年収600万円の家庭で認可保育園の場合、保育料だけで月額25,000～50,000円、年額だと300,000～600,000円もかかります。

保育料だけでこの金額ですから、習い事やスポーツ活動をすると更に金額が増していきます。

小学校でかかる教育費用

小学校になるとほとんどの児童は公立に通い、私立の小学校に通う児童は全体の1.2％となっています。

そのため幼稚園の時よりも年間の教育費用負担が減ります。

学資保険の支払期間で「10歳まで」という区分があるのもこのためで、「支出の少ない間に学資保険の保険料を払いきってしまおう」というニーズに応えています。

比較的余裕のあるこの小学生の時期に、できるだけ教育費用を貯めておくことが「後で楽をする」ポイントです。

ちなみに私立小学校の1年生時の金額は、幼稚園～高校までの金額で一番多くなっています。

これは私立の小学校の場合、大学などの付属校がほとんどで、この時に高額の入学金・寄付金を支払うためだと考えられます。

また私立校に通う児童は習い事などにかかる費用が多く、そのため教育費用の総額が公立の4.7倍になっています。

中学校でかかる教育費用

中学校でも私立に通う生徒は7.2％と、大部分の生徒は公立に通います。

ここで注目したいのが、「公立の中学3年生」です。

公立中学に通う中学3年生の学習費総額は、公立幼稚園～公立高校の中で最も高くなっています。

これは高校受験のために塾や予備校などの「学校外での学習費」がかさむためだと考えられます。

そこで、学校外活動費も参照してみます。

補助学習費という項目が、塾や予備校などの費用です。

私立も合わせた全体で、公立の中学3年生の費用が一番高くなっています。

子供が公立中学校に通う時は、この「塾や予備校費用」の準備が必要となってきます。

高校でかかる教育費用

高校になると、中学校3年間の教育費用よりも若干金額が下がっていることが分かります。

また高校の場合、国や地方自治体から就学支援金が支給されます。

特に大阪府等の場合、私立高校も含めた全高校での授業料無償化を目指しており、各家庭の負担軽減の助けとなっています。

そのため最も教育費用のかかる大学進学を控え、最後の貯蓄チャンスがこの高校三年間となります。

幼稚園～高校卒業まで15年間にかかる教育費用

オール公立の場合、約540万円、オール私立の場合は約1,770万円で、差は3.28倍となっています。

最も多いと思われる幼稚園だけが私立というケース2が616万円ですから、この金額を標準として教育費用を貯めていくことをおすすめします。

ちなみにこの金額は、幼稚園から大学までの教育費用の総額の約半分に当たります。

金額的にはこれでやっと折り返し地点なのです。

ここまでの引用　文部科学省　平成28年度子供の学習費調査　調査結果の概要

大学・専門学校でかかる教育費用

専門学校の場合は在学期間が2年間なので、約320万円となっていますが、4年制の大学の場合、国公立大でも約500万円、私立文系では738万円にもなります。

※入学費用＝受験費用＋入学金・寄付金などの学校納付金＋入学しなかった学校への納付金

在学費用＝授業料＋通学費＋教材費など

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（平成30年2月14日発表）より

幼稚園～大学卒業までのトータル教育費用

一般的に「大学を卒業するまで1,000万円」といわれますが、それは全て国公立だった場合です。

最も一般的だと思われる、幼稚園と大学が私立（文系）の場合は約1,350万円かかります。

ここで問題となるのは、高校卒業までの15年間で必要だった教育費用以上の額が、たった4年間で必要になるという点です。

15年ローンで支払っていた額を、4年ローンで支払わなくてはいけないわけですから、家計にかかる負担は比べ物になりません。

そのため高校卒業までの費用は月々の家計から捻出するとして、「大学4年間の教育費用をどう残し、貯めていくか」ということが目標になってきます。

一人暮らしの生活費・仕送り額

地方から東京などの都心の大学に進学した場合、上記の教育費用の他に、一人暮らしをするための生活費がかかります。

アパートなどで一人暮らしをする大学生の生活費（食費、住居・光熱費、娯楽費など）の平均は年額1,095,100円です。（独立行政法人　日本学生支援機構　平成28年度　学生生活調査結果　より）

4年間で438万円になります。

これに対する仕送り額の平均は月額77,500円。

年額93万円、4年間で372万円必要になってきます。

実際どれくらい貯めれば良いのか？

まず高校卒業までの18年間（216ヶ月）で、大学在学中の4年間の教育費用を貯めることを考えてみます。

私立文系で月額約35,000円。

ムリな金額ではありませんが、小中高の教育費用を支出しながらだと少し厳しい金額です。

次に「入学費用＋1年目の在学費用」つまり、入学時に一括で支払わなくてはならない教育費用を見てみます。

この場合だと月々1万円前後で貯めることができ、あとで説明する児童手当などを活用すれば、自己負担をかなり軽減することができます。

教育費用の貯め方・賄う方法

必要な教育費用の総額と、目標とするべき準備額が分かったところで、実際にどのように貯めていけば良いのかを考えていきましょう。

児童手当

中学校卒業までの児童・生徒には、国から児童手当が支給されます。

受取ることのできる金額は以下の通りです。

※ただし手当を受取る人の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として1人につき5,000円が支給される。

子供1人につき総額198万円になります。

国公立高校の3年間の学習費総額が1,351,336円ですから、児童手当に手を付けずに貯めておけばそれだけでカバーできます。

さらに大阪府のように高校の授業料無償化をしている自治体であれば、この金額をほぼそのまま大学進学後の費用に充てることが可能です。

預貯金

大学入学時に一括で支払う約250万円を18年間で貯金しようとすると、月額1万円強でしたが、上記の児童手当をこれに充てれば、残りは高校の3年間の間だけ貯蓄をすれば良いことになります。

また大学4年間で必要な額を貯金するための月額35,000円という金額も、児童手当を差し引くと25,000円程度となり、現実的に貯められる額となってきます。

学資保険

子供がいる家庭の半数近くが学資保険に加入しているというデータもあります。

そこで学資保険で人気のあるソニー生命の学資保険でシミュレーションを行ってみました。

まずは大学4年間の教育費用全額（私立文系の場合）である750万円です。

被保険者（子供）０歳　契約者（父親）30歳　Ⅲ型（大学進学後毎年学資金を受取るタイプ）　18歳満期　保険料払込期間18歳

満期保険金150万（22歳時）、18歳、19歳、20歳、21歳時にも150万円受取

児童手当を保険料に充てれば、自己負担は2万円強で済みます。

また月額にすると貯蓄とそこまで変わりませんが、トータルでは28万円ほど増えています。

次に大学入学時に一括で支払う必要のある入学費用＋1年目の在学費用相当額でシミュレーションします。

被保険者（子供）０歳　契約者（父親）30歳　Ⅱ型（大進学時に学資金を受け取るタイプ）　18歳満期　保険料払込期間18歳

大学進学時に200万円または250万円受け取るシミュレーション

こちらは児童手当でカバーできる保険料に収まって、250万円の場合だと、10万円ほど増えて戻ってきています。

教育ローン・奨学金制度など

上記の方法で充分な教育費用が準備できなかった場合、教育ローンや奨学金などでカバーする方法もあります。

ただ教育ローンや奨学金は「借金」であり、後々返済しなければなりません。

特に奨学金の返済は近年ニュースなどで紹介されるように、子供が自立してからの大きな負担となります。

利用する場合も必要最低額に留めるなど、節度ある利用が望ましい制度です。

国の教育ローン

一般的には「国の教育ローン」と呼ばれていますが、日本政策金融公庫が行う「教育一般貸付」が正式名称です。

・利用可能額・・・最高350万円まで
・返済期間・・・15年以内

ただし世帯年収に上限が有り、あまり年収の高い世帯では借りることができません。

その場合、民間の教育ローンを利用することになります。

奨学金（日本学生支援機構）

日本学生支援機構（旧育英会）が行っている奨学金制度です。

奨学金には返済する必要のない「給付型」と将来返済しなくてはならない「貸与型」があります。

給付型の支給を受けるためには、学業成績などが優秀で学校からの推薦が必要で、更に世帯が住民税非課税世帯であったり（年収だと200万円程度）、生活保護世帯である必要があります。

貸与型には無利息である「第一種」と利息がつく「第二種」「入学時特別増額」があります。

・第一種借り入れ可能額

・第二種借り入れ可能額

大学の場合、月額20,000～120,000万円（10,000刻み）

4年間で最大5,760,000円の借り入れが可能です。

第一種と合わせると800万円以上の借り入れが可能となり、入学費用、在学費用だけではなく、一人暮らしの場合の生活費用にも充てることができますが、その分将来の返済負担は大きなものとなるので、利用額は慎重に検討する必要があります。

子供の「やりたい」「なりたい」を叶えるためには

子供の夢や希望はそれぞれに違いがあり、また時共に変化していきます。

自分の子供が将来こんな事をしたい、あんな職業に就きたいと言った時に、「お金のことは心配しなくていいから、頑張れ」と背中を押してあげるためには、充分な教育費用の準備が必要です。

今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。