不動産投資を始めているサラリーマンも多い
不動産投資を今実際に行っている人の年齢層はだいたいどんな人たちが多くて、そしてどんな
職業についている人が、不動産投資を行っているのか、その点をここで紹介したいと思います。
不動産投資を行っている人というのは、だいたい４０％の人たちが、会社に勤めながら、
不動産投資を行っているというケースがとても多いと言われています。
簡単に言ってみればサラリーマンの副業として不動産投資を行っている人が多いと
いうことになりますよね。
そして、このように副業として不動産投資を行っているサラリーマンの年齢層は、４０代の人が
とても多いと言われていて、その次に３０代のサラリーマンでも不動産投資を行っているのが現状です。
若い３０代などでも不動産投資を行っていることについては、自己資金が不要で、銀行のローンさえ
通れば不動産投資を始められるというメリットから、若いサラリーマンでも不動産年を始めている
のではないでしょうか。
手軽に資金が調達できるということから、今まで不動産投資というのは、お金に余裕がある人が、
資産運用のために行うというイメージがあったのですが、今は不動産投資は副業としてローンを
借りて返済しながら賃料を利益にしてあげていくというような考え方に変わりつつあるのも現状です。
そのため、サラリーマンの３０代４０代の人でも、不動産投資を始めている人は多いということですね。
定年退職後に、不動産投資だけで生計を立てている人もいるのも現状です。
不動産投資と確定申告
不動産投資をしている人で、普段確定申告をしていないようなサラリーマンの場合は、
年間の所得が2千万円以上になったり、給与や退職所得以外の所得が２０万円以上になった
場合には、確定申告をしなければいけないことになっています。
サラリーマンの場合は普段は給与は会社から支払われ年末調整で納税していますから、
確定申告をする必要はありません。
しかし、不動産投資などで年間に20万円以上所得が発生した場合には、サラリーマンで
あっても確定申告が必要です。
確定申告をすることで、支払い過ぎていた税金が戻ってくるケースもあります。
逆に納税しなければ、いけないケースもありますから、色々ですが、不動産投資で
利益を上げれば、納税しなければいけない、不動産投資で損をすれば還付されると
いったように覚えておくといいと思います。
サラリーマンは普段から確定申告の習慣が全くありませんから時期などもよくわからない
人も多いと思いますが、毎年２月１６日から、１ヶ月間税務署で確定申告は行われていますので、
自分で書類を作成して、税務署へ行きましょう。
不動産投資を始めたばかりで、確定申告についてよくわからないという場合も、
税務署へ行けば、無料の相談会を実施していることもあります。
色々と相談すると税務署の人が教えてくれると思いますから、初心者でもそれほど
難しい手続きではありません。
不動産投資を始めて何らかのお金の動きが出れば、確定申告を行いましょう。
不当な不動産投資の勧誘に注意
不動産投資の勧誘というのは、よくある話ではあります。
いい物件があるので不動産投資をしませんか？
といった感じで持ちかけられるケースもありますが、中には悪徳業者から、
悪い物件を押し付けられて、無理やり不動産投資の勧誘をしつこく迫られたために
契約してしまったというケースもあると言われています。
各都道府県では、不動産投資の勧誘については、規制が行われています。
執拗以上の勧誘であるとい言う場合には、摘発をすることも可能であるとも言われているのです。
その辺のさじ加減というのは、実に難しい点でもあります。
宅地建物取引業法では、不当な不動産投資の勧誘方法というのは規制されているので、もしも自分宛てに、
不当な勧誘があったという場合には、都道府県に申し出て対処してもらった方がいいと思います。
バブルの頃には、今以上に不動産投資の勧誘が多かったと言われています。
美味しい不動産投資話を持ちかけられて、それに乗った人たちがバブル崩壊に合い、多額の借金を
抱えてしまったというケースも少なくありません。
不動産投資話に関しての勧誘は、良く考えて信頼できる相手からの
話だけに乗るようにした方がいいと思います。
そんなにうまい話は世の中ありませんし、不動産投資の勧誘に乗って痛い目にあったという
経験のある人はたくさんいると言われていますので、十分に注意した方がいいでしょう。
あまりにもひどい勧誘の場合には、申し出て摘発してもらうことが可能です。