無利息融資の２つの方法
大きく分けて２つ、無利息で融資を受けられる方法があるといいます。
それは金融機関からの無利息融資と、さらにもう１つは地方公共団体などからの無利息融資というものです。
金融機関などが個人に向けに小額のお金を貸し出すことをキャッシングといいます。
キャッシングは本来、金融機関側が利息を得ることを目的とした商品になっています。
無利息でお金を貸し出す、無利息キャッシングがキャッシングサービスの中にあり、このところ人気のようです。
消費者金融で、無利息キャッシング取り扱うことがほとんどがです。
また、無利息でキャッシングができるのは新規申し込み時に限り、とされているところが多々あります。
数あるキャッシングサービスのなかでも無利息融資のものは、消費者金融が新規顧客を獲得するための商品になっているといえるでしょう。
地方公共団体などから受けられる無利息融資については、耳にしたことがある無利息融資から、あまり耳にしたことのない無利息融資もあります。
そのなかのひとつが、奨学金です。これは地方公共団体などから受けられる無利息融資のひとつといえます。
この奨学金とは、経済的理由により就学困難な場合、一定の金額で受けられる融資のことで、誰しも一度は耳にしたことがある人が多いのではないかと思われます。
無利息融資のなかでも、奨学金は地方公共団体や法人などから受けられるものです。
奨学金には２つの種類があります。
無利息で融資を受けられる奨学金と、利息のかかる奨学金です。
この場合一般の金融機関の融資よりは金利は低くなっているのが特色でしょう。
母子家庭及び寡婦への無利息融資
無利息融資の中に、母子家庭及び寡婦を対象にした融資があります。
母子家庭というのは、配偶者のない女子で、20歳未満の子どものいる家庭のことです。
配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として２０未満の子どもを扶養していたことのある人を寡婦といいます。
地方公共団体ごとで、無利息融資として母子及び寡婦に対して融資されるようです。
これは安定した生活と子どもの健全な育成をはかるために貸し付けをするものです。
それには母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付があります。
母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付で受けられる融資は、１３種類もあり、その多くが無利息で融資を受けられます。
しかし無利息で融資を受けられないものも中には、あるようです。
無利息で融資を受けられるのは、事業開始資金、事業継続資金、就学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、特定児童扶養資金の９種類です。
無利息ではありませんが、低金利で受けられる融資は４種類で、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金です。
そうはいっても生活資金に関しては、月の融資額に制限があることがあります。
技能習得期間中であったり、医療介護資金を受けている間の生活費であったり、母子家庭になって７年までの者に対して補給する費用の場合などがそうです。
償還期限が守れず滞納があった場合は、無利息融資であっても違約金を支払う義務があります。
それぞれの地方公共団体によって、無利息融資の条件は異なる場合が多々あります。
あらかじめ融資条件等を調べておくことをおすすめします。
無利息融資の種類について
低所得者世帯や障害者世帯、または高齢者世帯の生活を経済的に支えるのが、生活福祉資金貸付と呼ばれる無利息融資です。
と同時に、経済的自立を目的とした融資であり、在宅福祉及び社会参加の促進を図っていくのが目的です。
生活福祉資金貸付制度の融資には原則的に利息がついていますが、無利息のものあります。低所得世帯に対する修学資金は無利息で融資を受けることができます。
このほか無利息で融資を受けることができるのは、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対する療養・介護等資金です。
これらの融資の相談窓口は各市区町村、福祉事務所などです。
また交通遺児等貸付というものがあります。
これは自動車事故によって死亡した場合、または重度の後遺障害が残ってしまった場合、その子どもの健全な育成を図るための育成資金のことです。
この場合義務教育が終了する月までの無利息融資になります。
この交通遺児等貸付は、貸付期間終了後、半年から１年を経過した後からの返還となります。
ですが高校、大学等に進学した場合は、卒業するまでの返還を待ってもらえます。
独立行政法人自動車事故対策機構都道府県支所が、交通遺児等貸付の融資相談窓口になるそうです。
就農支援資金とは、就農を支援するための無利息融資です。
これは新たに農業を始めようとする人に対し融資されるもので、技術の習得、就農の準備、施設の開設などを目的とした場合に可能になります。
知事が営農計画を認定するのですが、この認定を受けた認定就農者が、無利息融資を受けられることになっています。
就農支援資金を受けたいと思ったら、各県の全国就農センターに相談してみましょう。