破産者と融資
破産者とは、裁判所から破産宣告を受けた者のことを言います。
金融会社に返済義務があった人は債務者と呼ばれます。
一方が、もう一方に対して返済などのある行為をしなければならない状態にあることが債務であり、返済が済んでいない借金がある時点で債務者となります。
債務者はしなければならない義務があり、債権者は債務者に対してすべきことをするよう要求する権利があります。
キャッシング融資の場合は、返済の要求です。
けれど、時として借入金額が債務者の返済能力を大幅にオーバーし、全財産を投じても返済不能になることもあります。
その場合は裁判所に申し立てをして、破産を宣告されると破産者となり、全財産を金銭に変え、返済にあてることができます。
融資の債権者が裁判所に破産申し立てをすることもできますが、返済に行き詰まった債務者が裁判所に破産申し立てを行うことが自己破産です。
ほとんどの財産を失ってしまうことになりますが、それ以外の借金返済義務は消滅します。
破産者になったことによって、日常生活に幾つかの法的制約がつくようになります。
キャッシング会社からの融資の申し込みは、どんどん簡単になってきています。
最近では意識せずに金融会社からの融資を受けていることもあります。
カード払いや分割払いは融資を利用している状態です。
そのため、今どれだけのクレジットカードを利用しているのか、消費者金融をどれほど利用しているか、きちんと把握して返済能力を越えた融資を受けないように気をつけてください。
破産者とクレジットカードの融資
破産宣告を受けた破産者は、クレジットカードは作れるでしょうか。
クレジットカードは、それ一枚あればほとんどの場面で買い物が可能で、機械からお金もおろすこともできます。
現在の生活でなくてはならないものとなりつつあるのがクレジットカードです。
電話料金の支払い、ネットの接続料など、実に色々なものをクレジットカードで支払えます。
クレジットカードは、使っていることを忘れるくらい日常に密着しています。
クレジットカードを使って支払ったものやクレジットカードから出したお金は、会社からの融資で得ているものです。
クレジットカードを使って買った商品は、全額払い終わるまでは形の上では融資元のカード会社のものになっています。
いわぱ、クレジットカード会社から日常受けている融資によって、買い物や現金の用立てを行っています。
裁判所から破産宣告を受けて財産を債務の支払いにあてた破産者は、借金の整理をした後もしばらくはクレジットカード融資は利用できません。
クレジットカードの新規発行も、破産者に対しては行われません。
破産したことは信用情報会社の記録に残りますので、隠すこともできません。
融資が認められない期間はクレジットカード会社ごとの基準によって変わりますが、おおむね７年ほどは無理だと思ってください。
破産の申し立てを行ったのならば、その後しばらくはクレジットカードやキャッシング融資など、金融会社からの融資はないものと考えておくべきではないでしょうか。
あるいは、破産者にもお金を貸してくれるという会社と巡り会うかもしれませんが、そういった会社からの融資は危険が伴うことを覚えておきましょう。
破産者と住宅融資
住宅融資を受けたいた破産者は、どうなるのでしょう。
長年の夢として家を買うことを目標にしている人はかなりいるようですが、即金だけで住宅を買えるまでひたすらお金を貯め続けるという人はあまりいません。
蓄えだけで住宅を購入することができない場合、銀行などの金融機関から住宅融資を受けることが必要です。融資を受ける時には審査が必要です。
それがどんなキャッシング会社でも銀行でも、融資が高額でも定額でも、全てのキャッシング融資には審査があるものと考えていいでしょう。
審査では情報信用機関に信用情報を確認します。
破産者の場合は、信用情報機関に破産者であることが記録されているので、その時点で融資から外されます。
個人信用情報機関にもよりますが、住宅用融資を受けたい場合は、破産者となってから10年は融資を受けられないと思ってよいでしょう。
貸したお金を返さない人に、住宅購入用の高額な資金を貸すことは、どの金融機関もリスクを抱える事になると考えるのではないでしょうか。
返済不能状態に陥ったことがある人に対して新規の融資をするのは危険な行為ですので、破産者へ融資をすることは回避したいと思うのです。
また、破産者となるより以前に家を買ったことがる人は、破産者となった時に売却しなければなりません。
破産者は、住宅だけでなく、最低限の財産以外のものを返済に回すことになります。
破産者となった時に融資返済中の家を持つ人も対応は同じです。
競売にかけられて家は換金された後、債権者達の間で公平に分配されることになります。