無担保融資とは

無担保融資とは

金融商品の中には、担保がなくても使える無担保融資があります。

大きなローンを組む時など、銀行からの融資を受ける時には担保の提供が求められます。

融資を受ける際に、万が一にも返済義務が果たされなかった場合に備えて債権者に提供しておくものが担保です。

融資の保険として契約に入れるものといえるでしょう。

何らかの要因で返済の続行が不可能になった場合、お金を借りた人が所有している財産は競売などでお金に換えられ、それを貸した側が応分によって分配する取り決めをしておきます。

担保とは、こういったケースで取り決められた財産です。

高額ローンを組む場合の担保はそれなりに高いですから土地や家にしなけりばなりませんが、現在では、絵や貴金属なども担保として使えます。

基本はそれにつく値段の問題となります。

無担保融資とは、一切の担保を用意せずともお金を借りることができるものです。

消費者金融の取り扱うキャッシングローンは、たいていの場合無担保融資です。

キャッシング会社は担保なしで貸し付けを行うため、必然的に限度額は低めになります。消費者金融によるキャッシングは額が少ないから可能ですが、それ以外では無担保での貸し付けは難しいでしょう。

無担保でありながら高額な融資を提供するような金融会社からの融資は一考する必要があることは想像に難くありません。

返済条件に何かあったり、金利が不当に高かったりと、穏やかに考えても担保必要の高額融資には何らかの付随事項があると考えてまず間違いはないでしょう。

中小企業向け無担保融資

無担保で中小企業へ行う融資とは、どのようなものでしょう。

消費者金融会社の扱うキャッシングローンなどは無担保の金融商品が多いですが、融資金額が高額でも無担保で利用できるものが存在します。

それは、中小企業を対象とした無担保融資です。

主に銀行などが融資元となるもので、一定の貸し付け条件で中小企業に対して行う融資がこれに当たります。

かつて、銀行の経営安定化を目的に早期是正措置などが導入されたことがあり、銀行の融資方針が変わった時期がありました。

ローンなどの形で融資をしないことが、自己資本比率を上げる手早い手法でした。

貸し倒れリスクの高そうな会社への融資を減らし、融資の規模を少なくすることで銀行自身の経営を安定させるという方法が取られました。

貸し渋りが起きた背景には、このようなものがあります。

これと同じように貸し剥がしという状況もおこりましたが、これは既に融資してあるものに対して積極的な回収にあたる行為を言います。

中小企業向け無担保融資を行う銀行は、ここ最近では増えてはいるようです。

銀行側としても、リスクの少ない中小企業に融資をして利益を上げたいのです。

銀行ごとの方針によって、中小企業向けに無担保の融資をどの程度行っているかは違いがあるようです。

どんな使い道に対して中小企業向けに無担保融資をするかも色々です。

中小企業向け無担保融資を上手に活用することによって、各企業は事業拡張の資金にも、経営の立て直しにも、色々な方面に役立てることができます。

日本政策金融公庫の無担保融資

銀行や消費者金融などによる無担保融資の他に無担保融資が行われているところに日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年に設立されました。

かつての中小企業金融公庫の事業用資金の長期融資を引き継いでいます。

また、教育ローンとして学問を修めるためにかかる費用への融資も行われています。

しかし、融資には税金が使わるため、確実な返済が見込めないところへの融資は見送られます。

日本政策金融公庫の審査は待ち時間が長く、全般的に厳しいのは、このような事情からです。

この日本政策金融公庫が無担保で貸し付ける融資が、新創業融資制度です。

これから事業を始める人や、事業開始後にまだ税務申告を2期終えていない人や会社を対象に、保証人不要で無担保の融資をする制度です。

新創業融資制度を使えば、無担保の融資を、保証人を立てることなく利用できるという嬉しい制度なのです。

最大1,000万円までの融資額に限定されていること、融資を受けるには条件があり、審査を通らなければならないなどの制限はあります。

新規開業ローンの新規開業資金という担保と保証人が必要な融資もあり、こちらも日本政策金融公庫からのものです。

こちらの融資額は最大7,200万円と、新創業融資制度と比較するまでもない大口融資で、担保や保証人の重要性が推してはかれます。

保証人要らずの無担保融資を利用したいという場合は、他の諸条件の確認のためにも、日本政策金融公庫に当たってみましょう。

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