キャッシングの過払いについて
どのようなものをキャッシングの過払いというのでしょうか。
簡単に言うと、キャッシング過払いとはキャッシングで払い過ぎた利息の事を指します。
利息の過払いが発生するその理由は、利息制限法と貸金業法とでキャッシングの上限利息が異なっているということです。
同じ金額をキャッシングで借り入れしたとしても、例えば利息制限法では年18%の利息となります。
貸金業法では年29.2％の利息のキャッシングとなり、毎月の返済額に差が生じてきます。
法律による利息の支払いの差額が過払いなのです。
利息制限法では上限利息を10万円未満は20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15％と定めています。
貸金業法によれば29.2％以内なら利息制限法の上限利息を超える利息であるグレーゾーン金利を、貸金業者は取って良いと決められています。
期限の利益損失条項とは、キャッシングの支払いが1回でも遅れた場合には、残債務を一括請求するといった条項のことをいいます。
期限の利益損失条項が契約書に入っていれば、債務者が任意にグレーゾーン金利を支払っているとは言えないと、裁判所では判断するといいます。
金融業者は、要するにキャッシングにおいてグレーゾーン金利を取れない事になったということなのです。
必ずキャッシングのときに貸金業者が貸付をする場合、契約書にこの条項を入れているものです。
事実上業者がグレーゾーン金利を主張する事はできなくなったので、キャッシングの過払い請求がしやすくなったといえるでしょう。
キャッシング過払いの返還請求
キャッシング過払い返還請求が出来る人は、既に完済し終わっている人です。
7年以上返済し続けている人も、過払いの返還請求ができる可能性がある様です。
7年以内の返済途中の人は、債務金額の減少をすることが出来る可能性があります。
キャッシングの過払い返還請求手続きの方法は、通常弁護士に依頼し、電話や電子メールだけでも進める事が出来ます。
依頼した日から、通常2ヶ月～半年程度で、指定口座に過払い分の振込が可能となるでしょう。
依頼した弁護士への報酬は弁護士事務所によって異なります。
一切費用がかからない場合も、回収が出来なかった時にはあるそうです。
訴訟手数料、印紙、切手等の訴訟実費が、この他にかかる場合があります。
弁護士と司法書士によっても違ってきます。
140万円を請求金額が超えると、司法書士の場合は、裁判手続きを行う事も交渉することもできません。
キャッシング過払いの計算結果、元金が140万円以上になる時は、司法書士の場合は手続きをやめるか弁護士に任せるかになります。
140万円以下で処理しなければならないのが、司法書士の場合はの注意点だといえます。
キャッシング会社との取引期間が長ければ長い程、過払い請求可能な場合が多いようです。
あなたのキャッシング履歴を一度確認してみましょう。
法律で守られた権利であるのが、キャッシングによる過払い返還請求なので、見直してみると良いのではないでしょうか。
キャッシングには過払い金が発生する
キャッシングの過払い金についてです。
キャッシングの際、29.2％という高金利で借り入れしている人がいるかも知れません。
キャッシング会社から融資を受けたら超高金利で、返済が困難になってはいませんか。
過払い金がないかどうか、自身のキャッシングの現状について認識していますか。
法の上ではキャッシングで利息を払いすぎた場合を過払い金といい、法に抵触するほどの利息を払い続けているともいえます。
会社側は、もし高金利で法律に触れるほどの金額を請求していても、わかっていても黙っています。
多くのか医者が、事情はわかっていてもなお、相手が返済する気ならそのままでいいと思っています。
本来不当に金利を得る法律に反する事態は、法律によって金融業者から積極的に顧客に連絡を取って返させるべきかも知れません。
様々な理由により弁護士や司法書士を通して過払い金を請求しなければ、返す必要が無いという事になっているのが現状です。
キャッシング過払いの問題を専門的に扱っている司法書士や弁護士もいますので、まずはそういった人を探すこともいいでしょう。
自分一人で過払いの問題に立ち向かうのではなく、同じ会社から融資を受けた、事情が似通っている方同士が結びつくこともあります。
過払いは一見しただけではわからないものであり、融資時の契約内容や返済請求書から一度計算する必要があります。