キャッシングで破産手続きをしないために
借金が返済不能に陥り破産宣告を受ける人はなかなか減少しません。
破産宣告を受けた場合でも、最低限の生活保障はあります。
しかし、破産手続によって債権者が分配を受けた残りの債務については、破産者が責任を免れるわけではありません。
破産をした人が、破産手続き後に手に入れた財産についても、場合によっては強制執行の対象となり、返済しなければならないこともあります。
ただし責任の一部を免れる制度もあり、真面目に取り組んでいる人のために適用されます。
債務責任については、認められれば破産の宣告を受ける前に担っていた分を放棄することができます。
例外規定は存在し、罰金や税金は支払わなくてはなりません。
破産で使えなくなっていた資格も、免責によって制限がなくなります。
多重債権や大きな借金を抱えている人にとって、借金地獄から救われる手段として存在するものが破産という行為です。
しかし、あくまでも過大な負債を清算するための最後の手段であると考えなければなりません。
早い機会に簡易裁判所の民事調停の制度を利用するなどの方法もあります。
破産になる前に立ち直る方法をまず検討してみることが賢明でしょう。
破産宣告の前に特定調停をする
借金の返済対策として特定調停が平成12年に始まりました。
これは「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律に基づいています。
契約通りに借金を返済することができない、あるいは返済すると生活が立ちゆかない人が対象となります。
ただし金銭債務に限って、特定調停の対象とすることができます。
キャッシングを利用しすぎて支払不能に陥り、破産宣告をしてしまいそうな人がいます。
申し立てが認められているのは、それらの状況にある人です。
特定調停の申立ては、自分自身で行わなければなりません。
お金を返す当人が行うものと定められています。
しかし例外として弁護士、研修を受けた司法書士に代理人になってもらうこともできます。
破産宣告の前に特定調停をする方法は、例えば、利息制限法で年利は18％と決められているのに、それを上回る利息をとられていたとすると、過分に返済した利息は戻してもらうことができます。
金利を見直すことで、ほとんどの場合返済総額が減額されます。
長期の返済の時は払い過ぎもありえます。
特定調停によって、金利の引き直し計算をすることで、借金が大幅にカットできます。
破産宣告をしなくてすむ場合も発生します。
それまでは破産するしかなかった人でも、この「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」によって、活路を見いだせるようになりました。
借金の消滅時効の援用
借金の返済において、借金時効までに必要な期間が経過し消滅時効が完成したとしても、何もしないでいたのでは借金はなくなりません。
借りた相手に時効が成立したことを宣言しなければ、借金の時効は成り立ちません。
時効の利益を受けることをはっきりと相手に伝えましょう。
貸した側へ主張することを時効の援用といいます。
たとえ消滅時効の成立に十分な月日が経過していても援用されていない限り、キャッシング業者は残りの借金を返すように求めてきます。
借りた側が何もしないままでは、消滅時効が自動で成り立つことはありません。
そのため、払ってもらえるのなら払ってもらおうと考えているためです。
消滅時効は返済をすることで喪失しますので、キャッシング会社の催促に従って返済する時は気をつけましょう。
正式に時効を使って借金をなくすためには、送ったという証明が可能な内容証明郵便を使って援用をしましょう。
郵便局が手紙の公的な証人となり、出した日や内容、差出人、受渡人について証明してもらえるのが内容証明郵便です。
内容証明郵便は、受け取られなかった時は送り主に戻されます。
受け取り拒否や不在時は郵便局が一定期間保管します。
出し方を間違えないように気をつけながら、内容証明郵便を出しましょう。
借金の返済を時効にするには、これらの手続きを経て貸し主に対して消滅時効を明言する必要があります。
借金時効の相談をする相手
借金時効の相談をする相手は専門家にするべきです。
消滅時効を何度も経験する人はいませんから、事例をたくさん知っている人とはプロ以外にいません。
借金の時効について詳しい人を頼りましょう。
調べたつもりでも見落としがないか不安が残り、相手に強く出られると押し切られてしまうかもしれません。
不安を残したまま時効の手配をするよりは、プロに助言を求めた方が絶対に確実です。
内容証明郵便を書く時に不備がないかチェックするには行政書士に頼った方がいいですし、裁判沙汰になりそうな時は弁護士のアドバイスを受けに行きましょう。
借金の時効について知りたい時、知り合いに行政書士や弁護士がいるならば話を聞いてみてもいいでしょう。
借金の時効を成立させる上で、弁護士は心強いサポート役になってもらえます。
訴訟事でも安心して頼れるでしょう。
とはいえ、弁護士に依頼すると高くつくといったイメージや、頼みづらさもあります。
しかし電話での無料相談を受け付けているところもありますし、借金時効のためにもまずは問い合わせてみましょう。
借金の時効を主張する時の内容証明郵便を不備なく作成し相手に送りたい時は行政書士に相談する方法もあります。
貸した側との交渉や話し合いが必要になった時も、プロのアドバイスがあれば気構えも違います。
無料の電話相談などがあったら、迷わず頼ってみましょう。